| インドネシア日本大使館より 下記は、インドネシア日本大使館より届いたメール内容です。非常に重要な内容なので、勝手ながらJPでもお知らせすることにしました。 外国人の入国一時停止措置の緩和（2020.2.09） 1． ２月９日、インドネシア政府は、外国人の入国の禁止措置を延長しつつ、一部規制を緩和する内容の通達を発出しました。措置の終了時期は明示されておらず、追って決定されるとしています。 ２．この通達では、２０２０年１０月１日付け法務人権大臣令２０２０年第２６号に合致する者は入国禁止の適用外とされました。同大臣令では、有効な以下の査証および／または滞在許可を所持している外国人や輸送・交通機関の乗務員、APECビジネストラベルカード所持者は、入国できるとされています。観光目的の入国は引き続き禁止とされています。同大臣令の概要は、２０２０年１０月１１日の当館お知らせをご参照ください。 （１）公用査証 （２）外交査証 （３）訪問査証（注：観光目的等の入国は認められていない） （４）一時滞在査証 （５）公用滞在許可 （６）外交滞在許可 （７）一時滞在許可（ITAS） （８）定住許可（ITAP） ３．この通達による措置のポイントは、以下のとおりです。 （１）２月９日から追って定められるまでの間、トランジットを含め、外国からの外国人の入国禁止を継続する。 （２）入国禁止措置は、以下の外国人には適用されない。 ア 法務人権大臣令２０２０年第２６号に合致する者 イ 二国間のトラベルコリドー（ＴＣＡ）協定の枠組みに合致する者 ウ 関係省庁から書面による特別の許可を得た者
４． これまで同様、到着時に出発時刻前３ｘ２４時間以内に検体採取したＰＣＲ検査の陰性証明書を提示し、入国後、政府の承認を得たホテルで５×２４時間の隔離を行うとともに、到着後１x２４時間後及び５x２４時間後のＰＣＲ検査を行うことが求められています。またその後、入国日から数えて１４日間の自主隔離を行うことが推奨されています。隔離先のホテルについては、当館お知らせにリストを掲載しています ５ インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。 在インドネシア日本国大使館 領事部 ○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能） ○新型コロナウイルス関連相談の専用番号 （開館日：午前9時～午後12時30分，午後1時30分～午後4時45分） ：021-3983-9793，021-3983-9794 ○ 大使館ホームページ： ○ 外務省 海外安全ホームページ ○ 外務省 海外安全ホームページ（携帯版）: |